個人タクシー事業者とは、(法人タクシーと個人タクシーの違い)

法人、個人の一番の違いは、「自分自身でタクシーの経営ができる」ということです。タクシー経営とは、営業収入、休日の管理等、事業すべてにおいて個人で計画を立て、事業運営をすることです。

今まで、タクシー会社に勤めていた場合と、どこが違うか具体的にあげますと、運転業務にはなんら変化はないように思われますが、しかし、運行管理、申告業務、車両整備等すべて法人タクシー会社で行っていた業務を事業者自身で行うこととなります。営業収入及び健康状態、財務管理(毎月の必要経費等)など自己の管理を行う重大な責任が生まれます。

個人タクシー事業者となるには

事業者となる方法として、「新規許可」または「譲渡認可」の二種類があります。新規許可とは、新たにタクシーとして営業区域に(京浜交通圏)参入することです。譲渡については、現に個人の許可を受けている事業者から高齢等の理由により事業を受け継ぐということです。新規、譲渡いずれにおいても、「筆記試験の合格」及び「資格要件」を満たさなければ許認可はされません。

資格要件基本事項(新規、譲渡とも審査要件は同じ)

  • 年齢制限  年齢が申請日現在65歳未満であること。
  • 運転の経歴 有効な第二種免許を有していること。
  • タクシー(ハイヤー・バス)等の運転経歴が10年以上あること。貨物トラック等の場合は、運転経歴は50%に計算されます。但し、貨物の場合、就業期間の挙証が厳しく審査されます。挙証資料につき御注意ください。
  • 無事故無違反の挙証につき、運転記録証明(安全センター)を取り確認すること。(3年間又は、5年間)期間により、地理試験が免除となります。又、新基準では、タクシー・ハイヤー継続が15年以上の場合、3年間の無事故無違反により地理試験免除が追加されました。
  • 申請時に事業資金(開業資金)として、一定の金額を自己名義で確保しておくこと。許可基準では、約210万円ほどが必要です。

以上が基本となる資格要件です。このほか細部にわたる資格要件があり、すべてを満たしていなければ審査は通りません。又、審査基準も各地方運輸局ごと異なります。又、年齢等による条件もあります。詳しくはお問い合わせ下さい。
横浜個人タクシー協同組合 総務部 045-712-0394

新規認可 譲渡譲受認可
申請 試験 申請 試験
通年9/30まで受付 11月中旬 10/1~3/31 5月中旬 地理免除者
(現在、特別監視地域により中止) 4/1~9/30 11月中旬 法令・地理
申請から許可・認可を受けるまで

その他事項

24年9月より平成27年9月迄(3年間)特別監視地域の期間が延長となり、新規許可について、新たな需要が認められない会限り、望めない状態です。